2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○伊藤孝恵君 この世界大学ランキングというのは、やはり参考にしているという御答弁でしたが、やっぱり世界の方々はこれ非常に参考にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案
○伊藤孝恵君 この世界大学ランキングというのは、やはり参考にしているという御答弁でしたが、やっぱり世界の方々はこれ非常に参考にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案
○木戸口英司君 これ、令和元年の子ども・子育て支援法改正において、認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める指導監督基準を満たすことを条件として幼児教育、保育の無償化の対象とされましたが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間が設けられております。
また、平成三十年三月の子ども・子育て支援法改正によって法定上限が〇・二五％から〇・四五％に引き上げられた結果、拠出金率は毎年引き上げられております。企業にとって負担感は増していることは事実だと思います。 こうした企業の負担感を踏まえた事業主拠出金の今後の引上げの想定と在り方についてお伺いをいたします。
子ども・子育て支援法改正関連で質問の機会をいただき、ありがとうございます。 政治は何のためにあるのかという部分でいいますと、子供たちがどんな環境に生まれ育っても、しっかり教育を受け、また医療も受け、社会で活躍できるようになる、この部分が非常に大きいのだというふうに思います。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。 第一に、本案が消費税の一〇％への引上げを前提にしているからです。 消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税です。
私は、全国市長会の子ども・子育て検討会議の座長を務めさせていただいている立場から、今回の子ども・子育て支援法改正案について思うところを述べさせていただきます。 Ａ４判の資料を二枚用意しておりますので、これに即してお話をさせていただきたいと思います。 まず初めに、この法案につきまして大きく五点述べさせていただきます。配付資料、枠囲いの部分でございます。
子ども・子育て支援法改正案につきまして、幾つか質問をさせていただきます。 まず、三歳から五歳の就学前の幼児に対する教育及び保育については、従来、文科省が所管する幼稚園、厚労省が所管する保育園とでそれぞれ幼児教育と保育施設という、言わば設立目的が異なる大きく二つの施設に分かれています。
前回、この子ども・子育て支援法改正案について、内容についてお聞きしましたけれども、今日はこの幼児教育、保育の無償化とともに、大事な受皿づくりについてお聞きしたいと思っているんですけれども。
子ども・子育て支援法改正案、幼児教育の無償化等の施策は、二〇一九年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げを前提として実行することとしております。子ども・子育て支援法改正案の内容に入る前に、幼児教育無償化の財源等に関連して、日本経済の現状が消費増税に耐えられる状態なのかといった点などについて質問をさせていただきます。
国民民主党など野党は、子ども・子育て支援法改正案の審議の際に、待機児童解消のために必要不可欠である保育士の処遇改善を求め、全ての保育士の月給を五万円アップさせる野党提出法案の審議を求めましたが、与党は、審議することなく、採決を行いました。
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。（拍手） 第一に、本法案は消費税増税を発端としたものです。 安倍総理は、総選挙を前にした二〇一七年九月、消費税一〇％増税の使途変更を理由に、幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙の口実としました。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めています。
さて、このたびの子ども・子育て支援法改正とそれに伴う幼児教育の無償化に立憲民主党として反対せねばならないことは、大変残念です。 二十一世紀に入って間もなく、世界各国で幼児期の教育について注目が高まり、子供のよりよい将来のために、早期幼児教育と保育の質を高めることがＯＥＣＤにおいても重要な政策目標となりました。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。 第一に、本案は消費税増税を発端としたものです。安倍総理は、総選挙を前にした二〇一七年九月、消費税一〇％増税を前提に幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙の口実としました。 消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めています。
一方、企業主導型保育事業につきましては、平成二十八年の子ども・子育て支援法改正によりまして、待機児童対策への貢献を一つの目的として制度化されたものでございまして、職員配置など、認可の小規模保育事業に準じた基準となっており、内閣府において認可保育所並みの整備費、運営費を補助していること、事業主拠出金を財源として企業の従業員の多様な働き方に対応できる保育施設であることから、重要な保育の受皿の一つと考えております
一方、企業主導型保育事業につきましては、二十八年の子ども・子育て支援法改正によって待機児童対策への貢献を目的として制度化されたものでございまして、職員配置などが認可の小規模保育事業に準じた基準となっており、内閣府において認可保育所並みの整備費、運営費を補助していることや、また、事業主拠出金を財源として、企業の従業員の多様な働き方に対応できる保育施設であることから、重要な保育の受皿の一つと考えております
今回の子ども・子育て支援法改正案の中では、そういうところについては、市町村がしっかりと判断をした上でということになると思います。
私からは、子ども・子育て支援法改正案について質疑をさせていただきたいと思います。 立憲民主党は、結党以来、子供を中心としてその育ちを応援する立場を貫いており、学校教育の負担軽減についても主張はしておりました。
昨日、子ども・子育て支援法改正案、私も質疑に立たせていただきまして、根本大臣にも質問させていただきました。社会保障制度改革また児童虐待について質問させていただいたわけでありますが、答弁の内容についてまず質問をさせていただきたいと思います。答弁の内容ですのでぜひ大臣にお答えをいただきたい、そのように思います。
会派を代表して、子ども・子育て支援法改正案について質問をいたします。（拍手） 増税の前にやるべきことがある。二〇一二年、初当選した総選挙で、必死に訴えてきた言葉です。その主眼は、医療制度改革を中心とする社会保障制度の抜本改革です。 その後、消費税率は八％となり、更に一〇％への引上げが予定されておりますが、肝心の社会保障制度改革は立ちおくれています。
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案について質問します。（拍手） 安倍総理は、二〇一七年九月、幼児教育の無償化を一気に進めると打ち出し、その財源に消費税増税分を活用するとして、解散・総選挙の口実としました。 消費税は、所得が低くなればなるほど負担が重くのしかかる逆進性を持つ税です。私の予算委員会での質問に、総理もそのことを認めました。
次に、子ども・子育て支援法改正案につきまして、宮腰国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
まずは、子ども・子育て支援法改正案について述べたいと思います。
今国会における内閣委員会では、子ども・子育て支援法改正案、ＴＰＰ関連法改正案、カジノ法案などを始めとした、さまざまな重要法案が議案となりました。 山際委員長は、これら重要法案について、ことごとく、委員長による職権をてこに、拙速な法案の審議入りを決める、十分な審議を行わないまま採決の日程を決めるなど、政府・与党の思惑どおりの強引な委員会運営を行ってまいりました。
次に、本法案に深くかかわりますところの、昨年の暮れに出されました規制改革推進に関する第二次答申と、通過してしまいましたからもう法案ではありませんが、子ども・子育て支援法改正について、私の思うところを少し質問させていただきます。
この委員会におきましては、政府の国会に提出する文書が改ざんをされていた、こういうことに対して議論の前提が損なわれているという野党の主張、要求、それを棚上げにして審議を一方的に行った、そういう中での不正常な状況が生まれた、その正常化の過程ということで、きょうは、質問ができなかった子ども・子育て支援法改正案の内容、また少子化対策に関連して質問をしたいと思います。
社民との会派、希望の会を代表し、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論をいたします。 待機児童問題を一刻も早く解決に向かわせるためにはっきりしていることは、保育職の処遇の大改善による人員の大幅増員、必要な施設の建設又は確保以外にありません。待機児童問題について、本法案は完全ではないが一歩進んだのだからよしとしよう、これはあり得ません。
○塩川委員 本日の本会議において、子ども・子育て支援法改正案及び在外公館名称位置給与法改正案を議題とすることに反対の発言を行います。 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん事件は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。